（当財団の使命）

当財団は、アイヌ施策推進法（平成31 年）に基づき、その指定法人として、アイヌ文化の継承と振興、国民理解の促進に関する業務を適正かつ確実に実施することが求められている。アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、すべての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として、当財団に課せられた業務の実施を通じて、わが国にとってもかけがえのない財産であるアイヌ文化について、その真価を次世代に伝えることが、当財団の大きな使命である。

（事業の推進）

当財団では、平成９年以来、根幹として実施してきたアイヌ文化振興・伝統等普及啓発事業と、国の委託事業として、令和２年に開業した民族共生象徴空間（ウポポイ）の管理運営事業の２つの事業を主要な柱として、事業運営を行っている。

これらの事業の実施に当たっては、アイヌの人々及びアイヌ文化の伝承活動に関わる人々の意向を尊重し、関係機関との連携を図りつつ、各事業を積極的に推進するとともに、各事業の効果をさらに高められるよう、事業の実施過程や結果に関する検証、事業内容の改善等に取り組むことが重要である。

また、主要な２つの事業は、その財源や実施方法などにおいて異なる点はあるが、当財団の使命に照らして、その実施に当たっては、相互に補完し、連携を図ることにより、事業の効果のさらなる向上を図ることが重要である。

（人材の養成等）

当財団が、持続的かつ自律的な事業運営を継続して行うことを通じて、その使命を果たすためには、様々な機会を通じた人材の養成とともに、自発的な創意工夫と積極的な取り組みを促す環境の整備を進めることが重要である。

（アイヌ文化振興・伝統等普及啓発事業）

アイヌ文化振興・伝統等普及啓発事業については、５つの基本的な事業により構成される体系の下で、アイヌ語振興をはじめ、アイヌ文化振興、普及啓発等の事業を継続して実施する。

また、アイヌの歴史や文化等への関心と理解を深められるよう、既存の普及啓発資料や映像資料を効果的に活用するとともに、情報発信のさらなる充実を図る。

特に、各種イベント（弁論大会、文化フェスティバル、工芸作品コンテスト等）の開催に当たっては、SNS によって幅広い層に向けて情報を発信するとともに、当財団内における連携した事前告知を強化するなどにより、広報業務の充実を図り、来場者の増加につなげるなど、アイヌ語・アイヌ文化の普及に積極的に取り組む。

（民族共生象徴空間管理事業）

民族共生象徴空間管理事業については、ウポポイがアイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史・文化等に関する理解の促進の拠点、そして、将来に向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造・発展につなげるための拠点という２つの目的の達成に向けて、引き続き、幅広い取り組みを積極的に実施する。

また、１人でも多くの国内外の方々がアイヌの歴史や文化等に関する正しい知識と理解を得られるよう、年間来場者１００万人の目標に向けて、来場者のニーズに合ったきめ細かな対応に注力する。

特に、ウポポイがわが国におけるアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造・発展に関する中核的な役割を担うため、ウポポイとアイヌ文化伝承活動等が盛んな地域の団体や文化施設等とのネットワーク化を推進し、それらを核としたアイヌ文化復興等のための幅広い取り組みを実施する。

このため、園内ガイド機能や体験メニューの拡大など来場者とのコミュニケーションを大切にした取り組みをさらに推進するとともに、初めての来場者にも分かりやすい展示となるよう博物館展示の改善・充実を図る。また、来場者の立場に立ったサービス、コンテンツの充実を図り、特に、教育旅行においては、学校のニーズ等を踏まえ、児童生徒や学生が楽しみながら学べるコンテンツの充実を図る。

併せて、ウポポイへのアクセス手段の拡充、周辺地域とのネットワークの強化等に取り組む。

また、令和７年４月から１０月まで開催される大阪・関西万博を契機として、万博会場における舞踊披露や資料展示、博物館での海外展の開催などを通じて、訪日外国人に向けたアイヌ文化に関する情報発信の強化にも取り組む。